いじめ防止等のための基本的な方針

岐阜県立岐阜高等学校 「いじめの防止等のための基本的な方針」

平成26年3月策定
平成28年4月一部改定

岐阜県立岐阜高等学校(以下、本校とする)は、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ防止等のために実施すべき施策を以下に定める。

第1章 いじめ防止基本方針

1 基本理念

いじめは、すべての生徒に関する問題であり、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や、人格の形成への重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
いじめは、その生徒の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、生徒の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。
したがって本校では、すべての生徒がいじめを受けることがないよう、すべての生徒の「居場所づくり」と「絆づくり」に取り組むとともに、積極的な生徒理解と深化を図ることにより、いじめ防止等のための対策を行う。

2 いじめの理解

「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの生徒にも起こり得る」ものであり、また、誰もが被害者にも加害者にもなり得るものであるとの認識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。

3 いじめの定義

「いじめ」とは「生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているもの」(「いじめ防止対策推進法第2条」より)と定義する。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
(1)冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをしつこく繰り返し言われる。
(2)意図的に仲間はずれにされたり・集団による無視をされたりする。
(3)軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
(4)金品をたかられる。
(5)金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
(6)嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
(7)パソコンやスマートフォン・携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

4 生徒の責任

生徒はいじめを行ってはならない(「いじめ防止対策推進法第4条」より)。また、いじめを見て見ぬふりをしてはいけない。

5 学校及び教職員の責務

学校及び教職員は、いじめが行われず、すべての生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、学校の教育活動全体を通じ「いじめは絶対に許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自己の存在と他者の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の育成に努めなければならない。
保護者や地域、関係機関等との連携を図りながら学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合には、「いじめられている生徒に非はない」との認識のもとに、適切かつ迅速な組織的対応をしなければならない。

6 学校の姿勢

(1)学校教育全体を通じて、いじめを人権問題としてとらえ、「いじめは人間として絶対に許されない」行為であるという意識を生徒一人一人に徹底する。
(2)いじめを許さない学校づくり、学級づくりを進め、生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を高める。
(3)いじめ問題には、学校が一丸となって組織的に対応し、未然防止はもとより早期発見・早期対応に努める。
(4)解決したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行う。
(5)生徒の主体的、積極的ないじめ未然防止活動を推進する。
(6)部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高め合える組織を目指す。

第2章 いじめ防止等の対策のための組織

本校はいじめ防止等の対策のための組織として、校内に専門の委員会を設置する。

1 名 称

「いじめ防止等対策検討会議」

2 構成員

委員長… 校 長
委 員…(学校関係者)教頭、生徒指導部長、教務部長、特別活動部長、人権教育係、
教育相談係、各学年主任
(第 三 者)臨床心理士、保護者代表、地域代表

3 運 営

(1)いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うとともに、重大事態発生時の調査を実施する。
(2)年2回(6月と2月)、委員会を開催し、学校のいじめ防止に対する取組について第三者から意見具申を得るとともに、見直しを図る。(PDCAサイクルの活用)

4 目的及び役割

(1)いじめ防止基本方針の策定や見直しを行う。
(2)いじめ防止へ向けた年間計画の企画及び計画の進捗状況の検証を行う。
(3)いじめ防止の学校及び各分掌の取組の計画とその有効性について検証を行う。
(4)いじめの未然防止といじめへの対応を行う。
(5)教職員の資質向上のための校内研修年間計画の企画を行う。

第3章 いじめ防止のための取組

1 学校及び各分掌の取組

(1)学校全体
・教育活動全体を通じて、全ての生徒に正しい人権意識を醸成する。
・生徒の豊かな情操や道徳心を育てる活動を推進する(地域貢献やボランティア活動等)。
・お互いの人格を尊重し合える態度を育成する。
・情報の「報告・連絡・相談」体制を整え、管理職を中心とした組織対応を強化する。
・いじめ対応に係る教職員の資質能力の向上を図る職員研修等を開催する。
(2)生徒指導部
・学校生活における規律を正し、生徒が主体的に授業や行事に参加できるよう指導する。
・定期的に「いじめ迷惑調査」を実施し状況を把握する。
・教育相談体制を整え、全ての教職員がいじめ相談に対応できるよう情報共有に努める。・心理検査や性格検査等を有効に活用できるよう職員研修を実施する。
・情報モラルに関する指導を定期的に実施する。
・外部機関(警察・少年補導センター、子ども相談センター等)との連携を図る。
・MSリーダーズ活動を通じた社会貢献活動への参加により、社会の一員としての自覚を醸成する。
(3)教務部
・授業規律を整える。
・教科指導では「分かる授業」を確立する。
(4)進路指導部
・進路目標の早期指導により、高校三年間の方向付けや目的意識を育成する。
・「学習実態調査」や「進路意識調査」を実施し状況を把握する。
・インターンシップや社会体験学習により社会における規律を習得させる。
(5)特別活動部
・HR活動の工夫により、生徒間のコミュニケーション能力を育成する。
・集団活動を通して道徳心や倫理観を育成する。
・生徒会活動によるいじめ防止に関わる自主的活動の推進を図る。
・学校行事における全校及び学年・クラス内の協力・協調による居場所や絆づくりを推進する。
・部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高め合える組織を目指す。
(6)保健厚生部
・「勤労体験」を通して、責任感や協調性を育むとともに、公共物を大切にする心を養う。
(7)図書部
・「読書週間」をはじめ、書物に触れる機会を通して豊かな情操を養う。
(8)渉外部
・PTA関係行事にて、いじめ撲滅に向けた活動を検討・推進する。
・いじめ問題について、学校と地域、家庭が連携した対策を推進する。

2 年間計画

4月
始業式、学年集会、二者懇談、2・3年関係者会議
・学校の方針と具体的対応の確認
・生徒の生活状況や問題意識等の把握
・生徒の情報交換と対応の共通理解
5月
遠足、球技大会、MSリーダーズ活動開始、1年関係者会議
・学校行事を通した人間関係づくり
・集団競技を通した人間関係づくり
・社会の一員としての自覚の醸成
・生徒の情報交換と対応の共通理解
6月
職員研修会(生徒指導)、クレペリン検査説明会、「命の尊さ」統一LHR、太陽の日(1)、第1回いじめ防止等対策検討会議いじめ迷惑調査(1)
・生徒理解についての職員研修
・検査結果による指導方法の手立て
・命の大切さや尊さについての理解
・奉仕活動を通した自己肯定感や社会の一 員としての自覚の育成
・いじめ防止の年間の取組についての検討
・調査を通した実態の把握と対応
7月
三者懇談、林間学舎活動、第1回県いじめ調査(4~7月)
・家庭生活の状況把握
・学校行事を通した人間関係づくり
・いじめ調査結果の報告
9月
岐高祭
・学校行事を通した人間関係づくり
10月
いじめ迷惑調査(2)、二者懇談
・調査を通した実態の把握と対応
・生徒の生活状況や問題意識等の確認
11月
「人権」統一LHR、人権教育研修会、人権教育委員会、太陽の日(2)
・人権についての理解
・人権教育についての職員研修
・人権教育の年間の取組の検証と課題
・奉仕活動を通した自己肯定感や社会の一 員としての自覚の育成
12月
三者懇談、第2回県いじめ調査(8~12月)
・家庭生活の状況把握
・いじめ調査結果の報告
2月
第2回いじめ防止等対策検討会議、第3回いじめ迷惑調査[1・2年]
・いじめ防止の年間の取組の検証と課題
・調査を通した実態の把握と対応
3月
第3回県いじめ調査(1~3月)
・いじめ調査結果の報告

第4章 いじめ撲滅・早期発見のために

1 いじめ撲滅・早期発見の心得

(1)「分かった、できた」と思える授業、「みんなと活動すると楽しい」と思える学級経営に努め、自己存在感を持たせ、共感的な人間関係を構築させる。
(2)クラスや部活動等のルールづくりにおいて、生徒の主体性を大切にし、責任感、自他の狭間での葛藤の解消方法、感情や行動を制御する方法等を学ばせる。
(3)生徒会をはじめとして、生徒たちが主体的に取り組むいじめ対策の活動や互いのよさを認め合う取組を積極的に支援する。
(4)いじめを見過ごさず、生徒の小さな変化に気付くために、生徒と向き合い、接する時間を大切にし、どんな些細なことでも親身になって相談に応じる。
(5)教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめに繋がったりしないように注意を払う。
(6)全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢を保つ。
(7)全教職員が危機意識を持ち、気になることをすぐに共有できる風通しのよい職員集団を目指す。

2 いじめの早期発見の手立て

(1)教育相談週間(二者懇談)、三者懇談、進路相談などの面談を活用して状況の把握に努める。
(2)いじめ迷惑調査、保護者アンケート(7月)の分析を行う。
(3)保健室、教育相談室来室者について、利用状況を把握する。
(4)学年会・学年関係者会議・職員会議により、生徒情報の共有を図る。
(5)外部機関(警察・少年補導センター、子ども相談センター、教育委員会学校安全課のネットパトロール等)との連携を図り、情報収集に努める。

第5章 いじめ問題に対する措置

教職員全員の共通理解を図りながら、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携して対応に当たる。

1 いじめ問題発生時の対処

すべての教職員が一致協力した指導体制を作る。
(1)いじめられている生徒には、「あなたを絶対に守る」というメッセージを送る。そのため、毎日の面談の実施、緊急連絡先の伝達、避難場所の確保、警察や福祉関係機関との連携等あらゆる観点からの支援を行う。
(2)いじめの事実確認については、校長のリーダーシップの下、複数の教師でチーム(「いじめ対応チーム」)を組み、同時に聞き取り、校内で情報を共有し、教育委員会と連携を図りつつ迅速に初期対応に当たる。
(3)「いじめ対応チーム」は、以下の構成員で組織し、必要に応じて、教育相談係等を加えることとする。
構成員…校長、教頭、生徒指導部長、当該学年主任、当該HR担任、当該部顧問
(4)いじめには、冷やかしやからかいなどから、傷害や恐喝等の犯罪行為となり得るものまで段階や状況がある。このため、対応策においても、いじめの段階や状況に応じた方策をチームで検討する。

2 発生したいじめへの対応手順

(1)素早い対応を心掛けるとともに、以下の視点を考慮する。
① 最悪を想定した対応
② 人権侵害との認識を持って対応
③ 被害者の保護の最優先
④ 毅然とした指導
⑤ 集団改善の視点からの取組
⑥ 再発防止への十分な配慮
(2)事実の正確な把握に努める。そのために、以下の視点から確認する。
① いじめの対象者の特定
② いじめの構造の正確な分析
③ いじめの態様の把握
④ 被害者の状況の把握
⑤ 保護者の状況の把握
⑥ 二次的な問題の有無
(3)保護者との連携を図り、学校の指導方法や本人への支援方法について保護者の理解を得る。
① 電話により概要を説明する。
・事実のみを正確に伝え、家庭訪問の了解を得る。
② 家庭訪問を実施する。
・複数の教職員で家庭訪問し、(管理下で起きた場合は)管理下で起きたことに対する謝罪を第一とする。
・詳細を説明し、誠意を持って対応する。
・学校の対応方針等への理解を得て、協力を依頼する。
・場合によっては警察に被害届を出す。
(4)目に見える対応策を提示して、被害者の支援にあたる。
① 共感的理解に基づく指導・支援を行う。
・本人の不安(疎外感・孤独感等)の払拭に努め、学校の教職員が一丸となって支えることを約束する。
・今後の対応の在り方を、本人の要望を十分考慮して決定する。
・人間関係や課題解決に向けた援助を行う。
② 教育相談係やスクールカウンセラー等による心のケアを継続して実施する。
(5)毅然とした対応で加害者への指導に当たる。
① 「いじめは絶対に許されない行為である」という毅然とした態度を示す。
② 叱責や説諭にとどまらず、生育歴や人間関係、家庭状況等の生徒理解に努め、加害生徒の気持ちも理解しながら再発防止に向けた指導・支援を行う。
③ 形式的な謝罪ではなく、心からの謝罪となるように粘り強く指導する。
④ 心のケアを継続して実施する。
(6)「いじめ撲滅」に向けた集団への指導を、継続かつ徹底して行う。
① 「いじめ撲滅」に向けた、毅然とした指導を組織的・計画的に実行する。
② 学級における指導においては、被害を受けた当事者及び保護者から了承を得たうえで指導を開始する。
③ 「いじめられる側にも問題がある」との意識が払拭されているかを確認する。
④ 加害者を一方的に責めることがないように、事前の配慮、準備を行う。
⑤ 観衆や傍観者がいた場合には、被害者の心情をくみ取らせるとともに、「いじめを見聞きしたら、まず教職員に知らせることがいじめの解決につながる」ということを理解させる。
⑥ 「いじめを起こさない」という意欲の喚起に結びつけられる「終末」を準備して指導する。
⑦ 同様のことが起こらないように、再発防止へ向けた取組を行う。

第6章 重大事態発生時の対応

1 重大事態の判断

下記のいずれかの状況に至る要因が、当該生徒に対して行われるいじめにあるものと判断される場合、重大事態と判断する。
① 生徒が自殺を企図した場合
② 身体に重大な傷害を負った場合
③ 金品等に重大な被害を被った場合
④ 精神性の疾患を発症した場合
⑤ 相当期間(30日以上)または、一定期間連続して欠席している場合
⑥ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合

2 対応順序

(1)県教委(地域担当生徒指導主事を含む)へ報告し、事実関係を明確にするための詳しい調査の実施について、学校主体によるものか県教委主体かの判断を仰ぐ。
(2)生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

3 調 査

重大事態が発生した場合は、事態の早期解消を図るとともに、同種の事態の再発を防止するため、速やかに事実関係を明確にするための調査を行う。
(1)調査のための組織の設置
「いじめ対応チーム」を母体として、事実関係を明確にする調査を実施する。
事態によっては県教育委員会の指導のもと、専門的知識及び経験を有する第三者の参加を図り、調査の公平性・中立性を確保したうえで事実関係の調査を行う。第三者の派遣については「スペシャリストサポート事業」を活用する。
(2)調査の実施
事実関係を、可能な限り網羅的に明確化する。
・いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、生徒の人間関係に
どのような問題があったか、学校や教職員がどのように対応したか等について把握する。
・いじめを生んだ背景事情についても確認する。
4 学校主体による調査における注意事項
(1)県教委(地域担当生徒指導主事を含む)と連携を取り指示を仰ぐ。
(2)生徒のプライバシー及び関係者の個人情報に対する配慮は必要であるが、個人情報保護を盾に説明を怠ることがないようにする。
(3)因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査し、可能な限り網羅的に明確にする。
(4)学校にとって不都合なことがあったとしても、事実に真摯な姿勢で臨み、事態の解決に取り組む。
(5)生徒への聞き取り調査やアンケート調査を実施する場合は、その対象となる生徒や保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
(6)調査結果は県教委に報告する。(県教委から知事に報告する。)
(7)調査結果より明らかになった重大事態の事実関係等について、学校は県教委による指導及び支援を受けて、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、明らかになった事実関係等の情報を提供する。

第7章 インターネットを通じて行われるいじめ問題

1 対 策

(1)インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置を行う。
(2)名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を行う。
(3)生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある場合は、直ちに警察署に通報し、援助・助言を依頼する。
(4)早期発見の観点から、県教育委員会学校安全課と連携し、学校ネットパトロールの情報を把握し、インターネット上のトラブルの早期発見に努める。
(5)生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局やいじめ相談ダイヤルなど外部の相談機関も紹介する。
(6)パスワード付きサイトやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)、スマートフォンなど携帯電話のメールを利用したいじめ等については、発見が難しいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者にもこれらについての理解を求めていく。
(7)生徒が扱う情報ツールの進化に対応した教職員の研修機会を必要に応じて設定する。

第8章 個人情報等の取扱い

1 個人調査データについて

生徒の個人調査データは、生徒の在籍期間内は必ず保管し、重大事態の調査結果においても、必ず保管するものとする。また、心理検査、いじめ調査(記名あり)、迷惑調査(記名あり)、進路調査等についても同様の扱いとする。

2 心理検査等の有効活用について

心理検査については、生徒の性格や生活実態などを事前評価(アセスメント)するうえで有効な資料となり得るため、その扱いや活用方法について職員研修等を実施し、生徒指導に積極的に利用する。